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同じ島国であり、アメリカのような豊富な資源を保有していない、という点から考えると、イギリスのエネルギー事情を知ることは、日本のエネルギーについて考える上で、大きなヒントになるでしょう。

そこで、ここではイギリスのエネルギー事情についてチェックしながら、そこから日本の学ぶべきことは何なのかを考えてみましょう。

原子力発電の先進国であるイギリス

イギリスは国土が狭いことから、エネルギー資源が乏しく、また、フランスと共にヨーロッパの核保有国であることから、早い段階から原子力発電所を稼働させていました。
その歴史はアメリカよりも古く、1956年にはイングランド北西部のコールダーホールで最初の原子力発電所を建設し、稼働を開始しました。
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その後、約30年間にわたって、原子力発電所が次々と建設され続けることになります。1990年代に入ると同時に、その勢いは原則することになります。

icon04その理由は1989年に成立した電気法にありました。それまで呼吸だった電力会社は分割され、民営化されることになりました。さらに、北海油田で原油の生産が本格化し、起動に乗ったことによって、原子力発電所の建設にストップがかかったのです。

民営化の影響から料金の値下げ競争がさらに激しいものになり、使用済み燃料の再処理などによるコストがかさんでしまい、民間の原子力発電会社のブリティッシュ・エナジー社が経営難に陥ってしまったのです。

この経営難は、政府からの融資によってなんとか乗り切れましたが、自由競争の市場では、コストのかかる原子力発電が不利である、という状況は変わることなく、最終的に、ブリティッシュ・エナジー社は、同じく原子力発電先進国であるフランスの電力公社に買収されることになりました。

しかし、その後の2000年代になると状況はまた変化します。北海の油田やガス田が枯渇しつつある、という予測が広がったのです。また、それだけでなく世界規模で、地球温暖化が深刻な問題となり、大幅なCO2の削減が求められるようになりました。

そこで、2008年頃から、再びイギリスは原子力発電を政府主導で推進するようになります。具体的には、許認可手続きの見直しや、民間企業が原子力発電に力を入れやすい制度を次々と導入しました。

その結果として、イギリスは再び原子力発電所大国となったのです。

世界規模で広がるクリーンエネルギー…イギリスでの取り組みは?

アメリカなどでは、積極的に環境に優しい再生可能エネルギーの使用を行いはじめています。ではイギリスではどのように取り組んでいるのでしょう?

イギリスは、前述の原子力発電推進へのシフトの流れからもお分かりいただけるように、地球温暖化対策や、環境保護に対してとても熱心な国です。
そのため、アメリカと同様に再生可能エネルギーの使用にも積極的です。

icon04実際にイギリス政府はすでに2020年までに、消費するエネルギーの15%を再生可能エネルギーにする、という目標を立て、そのために、洋上に大規模な風力発電施設の開発なども進められています。

イギリスの電力自由化が消費者に与えた影響は?

前述の通り、1989年に成立した電気法によって、イギリスでは電力自由化が行われています。
これにともなった政府の動きや、電力会社の動向についてお話しましたが、消費者にはどのような影響を与えたのでしょうか?
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イギリスでは日本で現在進められている電力自由化と同様に段階的に進められましたので、アメリカのケースのように電気料金の高騰や停電といったトラブルは起こっていません。
むしろ、2000年代の初頭までは、この自由化によって電気料金は下がり続けています。そのため、イギリスの電力自由化は消費者の立場から考えれば成功だった、と言われていました。

pointしかし、近年では天然ガスの価格高騰などに影響されて、電気料金は上昇し続けています。その結果として、2013年の平均的な電気料金は、約10年前の2004年と比較して、なんと約2倍にまで上がっているのです。

もちろん、発電に必要なコストが上昇した影響による値上げですので、電力会社の健全な経営のためには仕方のないことです。しかし、わずか10年ほどで電気料金が倍増してしまうとなれば、家計への影響も大きなものとなります。
日本でも電力自由化によって、このような事態が起こらないとは限りません。

イギリスのエネルギー事情から日本が学ぶべきこと

まず、イギリスから日本が学ぶべきことと言えば、やはり再生可能エネルギーに対する積極的な取り組みです。
日本でも近年では、再生可能エネルギーをはじめとするクリーンエネルギーの使用は推進されています。
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しかし、国民全体の意識の高さ、という点では、日本はまだまだイギリスを見習わなければならない点が多いようです。

イギリスでは、政府だけでなく、環境問題について考える市民団体などの数も多く、活発に活動しています。それに対して、日本の場合はあまり考えたことがない、という方が大多数を占めています。

最終的にエネルギーを使う消費者が、強く意識を持つことが重要なのです。

エネシフト編集部エネシフト編集部

2016年4月から日本でもスタートする電力自由化は、そんなエネルギーの使い方を考える一つのきっかけとなるかもしれません。

その第一歩として、まずはあなたの家庭にマッチした電力会社を慎重に選ぶことからはじめてみましょう。