省エネと補助金

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2000年代半ばの原油価格高騰あたりから「省エネ」という言葉が一般家庭にも広がりました。「省エネ」は、省エネルギーの略称です。主に、一般家庭では電気の節約が大きいのではないでしょうか。これは中小企業でも大企業でも変わりません。電気を節約することで光熱費が下がりますのでお得です。

この「省エネ」に補助金が付くなら、さらにお得感が増します。そんな補助金などを含めた支援制度をご紹介してみましょう。

一般家庭での「省エネ」とは?

よくある例を挙げてみます。すでに実践されている方も多いはずです。

・白熱球を蛍光灯やLEDの照明に交換する・ムダな照明はすぐにスイッチを切る

・エアコンの設定温度を調整する(夏は高めに冬は低めへ)

・エアコンのフィルター掃除をマメにする

・カーテンを断熱性の高いものに変える

・エアコンや冷蔵庫などを省エネ家電に買い換える

・冷蔵庫にムダなものを入れない

・エアコンやテレビ、オーディオ機器など待機電力(電源がオフでも電気を消費)を持つものはコンセントからプラグを抜く

・スイッチの付いたタップ(コンセントの集まり)を使用する

他にも多くの電気節約術があり、電気の節約はチリも積もれば山となります。

特に、電気料金がかさむ夏や冬に実行してみてください。かなりの「省エネ」になります。
もちろん、家計も楽になりますので他の交遊費などにあてることができるでしょう。

会社での「省エネ」とは?

一般家庭と方向性は同じです。できる限り、電気を節約することに変わりはありません。ただし、工場などでは難しい面もあります。電気がなければ機械が動きませんので、中小企業や大企業ではそれぞれの規模に合わせた「省エネ」対策をしています。

実例を挙げてみましょう。身の回りで見かけることや、テレビなどの報道で話題にされていることを中心に集めてみました。

・コンビニエンスストアの全面的なLED照明化・深夜営業の店舗で看板の電気を付けない

・自社ビルや雑居ビルで屋上を緑化(植物を植えた庭園のようにする)

・ビルなどの壁面緑化

(一般家庭でも、真夏を涼しく過ごすため、窓の外にゴーヤやキュウリ、ヘチマなどを育てています)

・屋上に太陽光発電(ソーラーシステム)を導入

目に見えない部分で企業努力をしている会社は少なくありません。工場などで製造に使用する機器を「省エネ」対策として新しいものに交換している会社も出てきました。長い目で見ると、企業にとって新しい機器の購入と将来的な電気料金をくらべると先行投資として損はないと判断したからでしょう。電気料金が安い深夜の時間帯に工場を稼働させているところもあります。

工場以外では、ほとんど一般家庭と「省エネ」は変わりません。オフィス全体でエアコンの設定温度を決めているところが多くなりました。ショッピングセンターや銀行の入口などにも「節電中」という文字が書かれているのを見たことがありませんか?

公的な機関でも似たような取り組みをしています。役所ではエアコンの設定温度だけでなく、一部の照明を消して太陽光で通常業務を行っているところも増えました。義務教育の機関である小中学校でも同じような「節電」を実行しています。

「省エネ」に補助金が出る?

ここからは2015年度の話です。それを強調しておきます。補助金を出してくれるのは個人ではなく基本的には「国」です。

「国」が予算に補助金や支援制度を取り入れてくれなければ金銭面でのお得はありません。

また、制度として補助金が出る場合はその制度で決められた内容をクリアしないと補助金などの優遇措置を利用することが難しくなります。

国からの「省エネ」へサポートは?

経済産業省の資源エネルギー庁のサイトには補助金を含めた支援制度の一覧が掲載されています。

この中でお聞きしたことがあるかもしれない例を挙げてみます。
正式な名称なので分かりにくいと思い、簡単なご説明を付け加えています。

民生用燃料電池導入支援補助金

いわゆる「エネファーム」というものです。

住宅の取得・リフォームの際に活用できる低利融資・補助金・税制【フラット35】

「フラット35」。住宅を購入しようと考えていた方には身近な言葉かもしれません。「省エネ」だけでなく耐震性などの条件をクリアするとお得な金利になる制度です。

住宅に係る省エネ改修促進税制

国土交通省の管轄になります。中古の住宅やリフォームの際にお得な制度です。

サイトを見ても分かる通り他にも制度はあります。上に挙げさせた頂いた例でも細かい条件があり、多くの専門用語も出てきますので、詳細は省略します。

個人で申請するよりは例えば一般の住宅なら不動産屋などのプロに任せた方がいいかもしれません。ただ、事前に情報を知っておくことは大切です。
賢い消費者として、お得になる制度は上手に活かしましょう。「エネファーム」を一例としてご説明してみます。

「エネファーム」の正式名称は家庭用燃料電池コージェネレーションシステムです

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「エネファーム」は愛称で、始まったのは2008年です。「省エネ」という観点からは最も需要が伸びる分野と言われています。

「エネファーム」は、それぞれの家庭で電気をつくるシステムです。システムについても詳細は専門的になりますので、概要のご説明に留めておきます。

自分の家に小さな発電所があるようなものです。発電が目的ではなく「節電」が真の目的になります。例えば、工場やビル、病院などでは停電に備えて自家発電ができる仕組みを持っているところが多くあります。それが家庭用になった…そんなふうに理解すればいいでしょう。

「自分の家で電気がつくれるならいいよね!」と思うかもしれません。欠点がひとつあります。それは「エネファーム」のシステムを取り入れると機械などにお金がかかるということです。「省エネ」にはなりますが家計を圧迫しては意味がありません。

そこで「エネファーム」に対して条件を満たせば補助金が出る制度をつくりました。「エネファーム」普及のための制度です。機械の値段は2008年当初よりも格段に下がっています。それでも機械などの設置にはまだ高価な費用がかかります。補助金が出るなら「やってみようかな?」と思う方が増えるでしょう。

「省エネ」するなら補助金が出る?!

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答えはイエスでありノーです。電気に関する支援制度はこれからも続いていきます。日本はエネルギーの元になる原油や石炭が少ない国ですので、エネルギーの確保は日本全体の問題でもあります。

ただし、どのような制度でも条件という制約が出てくるのが当然です。それをクリアすればイエスになり、クリアできなければノーになります。新しい制度ができたり、これまでの制度を継続していくこともあるでしょう。

エネシフト編集部エネシフト編集部

「省エネ」してお得になり、さらに支援制度でお得感が増える…個々の御方が、または企業の経営者なら会社として、お得になる支援制度の情報には敏感になっておくのがベストだと思います。