電力自由化・新電力会社(PPS)について

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2016年4月1日から解禁となる、一般家庭への電力小売自由化に伴い、新電力会社(PPS)が注目されています。しかし、この電力小売自由化や新電力会社(PPS)について、わからないことだらけという人が多いと思います。

そこで、新電力会社(PPS)に関すること、電力自由化についてまとめていきたいと思います。

新電力会社(PPS)とは?

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新電力会社(PPS)は、2000年から始まった電力小売の部分自由化にともなって誕生しました。

各地域にある電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社)は、一般電気事業者と呼ばれていますが、200年以降に誕生した新電力会社は特定規模電気事業者と呼ばれています。

dc86fd87c58e5f8b2a9e2fd41d4f2790_s最初は、電力規模2000kW以上の「特別高圧電力」を使っている大規模工場など、ホテルや大型小売店舗、病院、中小規模の工場などといった、50kW以上の高圧電力を扱う事業所を対象に、電力小売を行っていました。

最初は、大口の需要がある企業などに対してしか電力を売ることができなかったため、実施当初の参入業者は10社ほどでした。しかし、2011年に起きた東日本大震災以降、電力の小売事業に参入する企業が増え、2013年には10倍の100社になりました。

さらに、2016年4月1日から一般家庭や小規模事業所、コンビニなどといった小口電力需要家(低圧部門)が電力小売自由化の対象になると発表されると、さらに増え続けて昨年4月末時点では、実施当初の65倍となる650社が参入しました。

現在も、電力小売事業者として新規参入する業者は増えており、2016年2月時点では802車の新電力会社が届け出ています。その中で一般家庭などの小口電力需要家に対して、電力の小売を行う業者は169社です。

 

新電力事業者・代理店として登録するためには?

b24c403eb686ba0ae049c422bbf0ed31_s電力小売自由化の対象が、一般家庭などの小口電力需要家にも広がることにともなって、新電力事業者(特定規模電気事業者)、もしくは契約の取次を行う代理店業務をはじめたいと考える人も増えています。

事業者になるためには、経済産業省に届け出を行い、登録することが必要になります。新電力事業者は特定規模電気事業開始届出書を経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課に届け出るとともに、電力広域的運営推進機関への加入が義務付けられます。

これは、50kW以上の大規模需要家のみへの電力供給の場合でも、小売電気事業に届け出る必要があります。

その他、特定規模電気事業者には、供給力確保義務、契約締結前に際する説明義務、契約締結時に際する書面交付義務、苦情処理義務などの義務が課されます。これが守れないと、登録が取り消されることもあります。

代理店になるためには、届け出を行う必要はありません。代理店については、新電力会社と契約を締結します。代理店になるための基準や契約内容については、各業者によって異なるので、代理店契約を希望する業者に確認が必要です。

 

電力供給方法について

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電力小売が、一般家庭にも自由化になった場合は、一般電気事業者も小売部門を分社化して、新電力会社と競争することになります。新電力会社に変更した際、最初の疑問としてはきちんと送電されるかどうかという点ではないでしょうか。

この点に関しては、何も心配する必要はありません。新電力会社に変更しても、一般電気事業者の送電線を利用して電気を供給するため、いつもと変わることなく、電力の供給が受けられます。

新電力会社にも発電設備がありますが、トラブルが発生した際は、一般電気事業者などがバックアップを取っています。なので、何らかの事情で電力が供給できない事態が起きても、停電せずに電力を供給することができるようになっています。

また、万が一倒産したり撤退したりした場合であっても、一般電気事業者の小売部門から送電を受けられるようになっています(2020年3月までの経過措置)。経過措置完了後は、一般送配電事業者と契約することで、供給保障を受けることができます。

 

電力小売自由化後の電力会社の選び方

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2016年4月1日からは、電力小売の自由化が始まります。それに伴い、様々な業者が電力小売業に参入しています。その中には東急電鉄など電鉄会社の子会社、東京ガスなどガス会社、JX-ENEOSや東燃ゼネラル石油などの石油会社、ジュピターテレコムなどのケーブルテレビ事業者、コンビニ、auやNTTドコモなどの携帯電話業者などがあります。

新電力会社として参入した各社では、ポイントカードへのポイント付与、ガスと組み合わせた割引プラン、ガソリンとのセット割、携帯電話とのセット割などの様々な割引プランを用意しています。

こういった業者では、契約者や顧客を囲い込む戦略として、利用者向けへの各種割引プランを提供することで、自社への契約変更申し込みを促しています。

また、各業者が提供している電気料金や、業者ごとの発電方法など、業者によって違いがあるので、各電気事業者のホームページで調べてみることをおすすめします。その他にも、入会金や工事費などが発生する場合、2年間など契約期間の縛り、それにともなう中途解約した際の違約金などが発生する場合もあります。そういった点もチェックが必要です。
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エネシフト編集部エネシフト編集部

完全自由化が実施されると、電力事業はさらなる競争の激化が予想されます。

値段だけでなく、将来的な電力供給の安定性なども考えて選ぶといいのではないでしょうか。


参考

特定規模電気事業の開始
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/start/

小売電気事業の登録申請受付について
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/entry/

電力システム改革に伴い特定規模電気事業者の皆様に御留意いただきたい点
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/start/pdf/20140707PPS_attention.pdf

イーレックス株式会社 代理店募集・制度概要
http://www.erex.co.jp/agency/