自社の電気代・電気コスト削減のために、法人でも契約できるオススメの新電力事業社(会社)をお探しですか?

2016年から小規模な事務所や一般家庭向けに電力の小売が自由化しました。

 

ビルや工場などの高圧電力の建物は、2000年と2004年・2005年に電力自由化がスタート。

法人・個人問わず電力会社を乗り換えることで、電気料金の削減やポイントなどその他要素による還元などメリットが生まれます。

 

とくに大量の電力を必要とする法人企業であれば、電力会社を自社に合ったところに変更することで、より大きな電気コスト削減につながる可能性があるのです。

 

法人契約ができる電力会社で一押しなのは、新電力供給企業として名高い「エネット」です。

エネットは「NTTファシリーズ」「東京ガス」「大阪ガス」の3社によって共同設立された電力会社。

 

法人に対しては直接電力を販売しており、個人などの一般家庭にはパートナー企業を通して電力を供給しています。

ここでは「エネット」をはじめとした、法人・企業が契約できる新電力会社(PPS)を一覧にしてご紹介していきましょう。

■電力自由化とは?

電力自由化が解禁される以前は、原則として電力を使う建物がある地域の電力会社と契約することになっていました。

地域電力会社の電力料金は、基本的に全て国に定められた規制料金が設定されているため、電気の使用を抑える以外に電気料金を削減する術がありません。

 

それが2000年の電気事業法改正により電力自由化がスタートし、まずは特別高圧契約(2000kw/20000V以上)をしている法人や工場から、電力会社を自由に選べるようになったのです。

 

次いで2004年と2005年には高圧契約(500kw/6000V以上)をしている中小規模のオフィスやビルなどが自由化。

 

そして2016年4月より電力の全面自由化が開始され、低圧契約(50kw未満)の一般家庭に対しても、新規電力事業者は電力の販売ができるようになったのです。

 

それぞれの新電力事業者の電力単価や割引などは、国ではなく各企業が設定しているため、使い方や電力会社の選び方によって、電気料金を大きく削減できるようになりました。

 

現在は2016年4月に解禁されたばかりなので、一般家庭向けのニュースが飛び交っていますが、実際はより大量の電力を使用する法人の方が電力会社乗り換えのメリットは大きいと言えます。

■法人が電力会社を乗り換えるメリットとデメリットは?

法人の電力会社乗り換えは、一般家庭よりも複雑です。

 

低圧契約の場合は、電力単価や基本料金が明確化されており、現在の電力使用環境から容易に目安となる削減額やメリット・デメリットを出すことができます。

 

しかし、法人の場合は各社の電力使用量やその他の設備など、さまざまな要素が絡み合うため、同じような規模の建物でも料金やプランが大きく異なってしまうのです。

 

特に特別高圧契約は、電力の使用量も一般家庭や小規模な店舗などとは比較にならないほど膨大なので、削減できる金額も桁違いです。

そのため、ほとんどの新電力事業者(PPS)は、法人・高圧向けの電力料金については公開していません。

 

割引やキャンペーンなどは掲載しているのですが、具体的な見積もり内容については、各社カスタマーサービスに連絡をして随時提案してもらうことになります。

 

ただ基本として法人の電力会社乗り換えは一般家庭よりも具体的な見積もりを集めることになるため、電気料金の削減や電気の見える化(ITによるリアルタイム使用電力量グラフデータ)などメリットはあっても、デメリットが発生する可能性は低いです。

■法人が契約できる電力会社はどこがある?

法人向けに電力を供給している新電力事業者は、地域ごとにたくさんあります。

 

特別高圧・高圧電力の自由化は10年以上前に解禁されているため、2016年4月に解禁されたばかりの一般家庭向け電力会社より圧倒的に数が多いのです。

 

ここでは代表として、関西エリアと関東エリアの中で、電力の供給実績がある新電力事業者をご紹介します。

◆関東エリアの新電力事業者

・株式会社エネット

・丸紅株式会社(丸紅新電力)

・エネオス電気

・日本ロジテック協同組合

・オリックス株式会社

・株式会社F-Power

・サミットエナジー株式会社

・ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

・新日鉄住金エンジニアリング株式会社

・昭和シェル石油

・イーレックス

・伊藤忠エネクス株式会社

・ダイヤモンドパワー株式会社

・エネサーブ株式会社

・ソフトバンクでんきPowered by SBパワー

・株式会社トヨタタービンアンドシステム

・アーバンエナジー株式会社

・パナソニック株式会社

・日産トレーデイング株式会社

・本田技研工業株式会社

・株式会社エヌパワー

・ワタミファーム&エナジー株式会社

・イデックスでんき

・日本アルファ電力株式会社

・株式会社洸陽電機

◆関西エリアの新電力事業者

・株式会社エネット

・丸紅株式会社(丸紅新電力)

・エネオス電気

・日本ロジテック協同組合

・オリックス株式会社

・株式会社F-Power

・サミットエナジー株式会社

・ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

・新日鉄住金エンジニアリング株式会社

・イーレックス

・伊藤忠エネクス株式会社

・エネサーブ株式会社

・パナソニック株式会社

・株式会社エヌパワー

・ワタミファーム&エナジー株式会社

・イデックスでんき

・日本アルファ電力株式会社

・株式会社洸陽電機

 

これらが関西・関東エリアで法人向け電力供給を行っており、かつ供給の実績を持っている新電力事業者(PPS)です。

 

中には低圧電力(一般家庭向け)の電力供給に参入しているところや、参入を予定している企業などもあります。

 

法人・企業の電力会社乗り換えの場合は、基本的に複数社から見積もりを集めた上で検討するので、エネットを主軸として気になる電力会社に見積もりを申し込むようにしましょう。

■電力会社を乗り換えるのに必要な書類や手続きの流れは?

法人の電力会社乗り換え手続きの手順は以下のようになります。

1電力会社のホームページから見積もりの申込

2過去1年間(12カ月)の電力使用量など指定用紙に情報を入力・記載

31カ月前後で電力会社より見積内容が送付されるので、契約の検討

4契約決定なら、本契約のための指定用紙に施設情報などを入力・記載して送付

5契約成立

6スマートメーターへの交換工事

これらの手続きには平均して1カ月から2カ月は必要となります。

スマートメーターへの切り替えは無料で行ってもらえ、交換時点の停電なども心配ありません。

 

多少、契約する電力会社によって手続きの手順が異なる場合もありますが、原則として上記のようになります。

いくつかの電力会社を検討したい場合は、早めに見積もり依頼を出しておくようにしましょう。

 

エネシフト編集部エネシフト編集部

結論として、法人の場合はひとまずエネットを候補の1つとしておくことをオススメします。

法人の電力契約においてもっとも人気を集めており、供給実績やサポート面でも優秀です。

もちろん、立地や状況などによってはエネットよりもメリットが大きくなる電力会社もあるかも知れません。

特別高圧や高圧の電力会社乗り換えは、上手くすれば年間100万円以上の電気代削減も期待できるので、見積もりをしっかりと比較検討した上で契約するようにしましょう